高等教育の修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象とした国の支援制度です。住民税は、前年所得をもとに算定されますが、予期できない事由により家計が急変し、収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援が必要となる場合、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば、支援の対象となります。
高校を卒業された方・高卒認定試験に合格された方
高校卒業後・認定試験合格後、2年を経過していない等の要件に該当していれば、受給対象となる可能性があります。ご自身が対象となるかは、必ず文部科学省のホームページにて詳細をご確認ください。
この制度は①授業料等減免と②給付型奨学金の支給の2つで構成されています。
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①授業料等減免制度
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②日本学生支援機構奨学金制度給付型奨学金の給付（返還不要）
※ 二人世帯（本人、母）の収入目安です。家族構成および子の在学状況により世帯収入基準が変わります。